リフォーム（リノベーションでも同じです）をする時、公的な補助金（助成金）がもらえることが多いです。ただ、リフォーム業者は必ずしも親切に教えてくれるとは限りません。申請しなければもらえないお金なので、漏れなく条件を確認してから工事に着工しましょう。
条件によっては、工事着工前の事前の申請・承認が必要だったり、対象となる業者が限定されていたりすることも。また、国にせよ自治体にせよ予算年度（４月～３月）で使い切る必要のあるお金なので、年度末ギリギリだともう予算消化済みで支給打ち切りになっている可能性もあるため、少し時期をずらして新年度に工事を行うなどの調整が必要になる場合もあるので、早めの確認がおすすめです。
1. 国（国土交通省）からもらえる補助金
毎年度、名称や内容が変わります。基本的に、省エネ、バリアフリー、耐震あたりは何かしらの補助金対象になる可能性が高いので、しっかりリサーチすることをおすすめします。それから、今だと、テレワーク用スペース整備なんかも対象になったりします。さらに、より広く何でも該当しそうな住宅性能向上といった項目が入ってきたりもします。
「リフォーム 補助金 ２０２２」で検索をかけると山ほどまとめサイトが出てきますが、まずは国土交通省の公式ＨＰをチェック：
私たちの場合は、省エネ（断熱の内窓設置、節水型トイレ）、バリアフリー（浴室の段差解消、廊下幅拡張、トイレ手すり設置等）、住宅性能向上（キッチン設備交換等）で、合計161,000円、国から補助金がおりました。
ちなみに、国土交通省の補助金の場合、個人宅のリフォームでは工事業者が申請者になることが多いので、自分たち自身で手続きを行う必要はないことが多いです。私たちの場合もそのケースで、補助金は工事業者に振り込まれるので、その分をリフォーム代から相殺する形をとりました。
リフォーム業者にとっては、単なる負担増ですよね。（なので、積極的に「国の補助金、申請しますから、手続きお願いします」と言わないと、スルーされてしまうおそれあり。）
2. 住んでいる地方自治体からもらえる補助金
各地自体も独自のリフォーム補助金（助成金）を出しているケースが多いです。対象としては、やはりバリアフリー（高齢化対策）、省エネ、耐震などが多いようです。
私たちは、省エネ（内窓設置）で計５万円の補助金がおりました。バリアフリーも項目としては該当したのですが、工事業者が区内の業者に限るとの条件を満たさず、残念ながら対象外に。その他、工事着工前の申請・承認、工事終了後３か月以内の完了報告書提出などの条件もありました。
地方自治体の補助金については、自治体のホームページに行って検索してみるのが一番確実です。こちらも国と同様に、予算年度によって内容が変更になり得るので（国ほどではないですが）、期末近くに情報を確認する方は、「４月以降（来年度）どうなのか？」を確認する必要があるのでご注意を。
3. リフォーム補助金を申請する時のポイント
- リフォームに入る前の室内の各パーツの写真をしっかり撮っておきましょう。浴室やトイレの段差、窓枠なども色々な角度から写真に撮っておくことをおすすめします。補助金申請にあたって、before – afterの写真付き報告書を求められることが多いです。
- 例えば省エネの規格によって補助金の対象となったりならなかったり（トイレも節水５リットルならＯＫだけど６リットルはダメといったように）、正直かなり複雑かつ面倒です。そこはプロであるリフォーム工事業者に色々聞いて試算してもらいましょう。リフォーム工事業者も毎年変わる国土交通省の補助金制度にはだいぶ翻弄されているようですが、メーカー主催の研修会なんかもあってしっかりした業者は勉強しているようです。
せっかくのリフォームなので使える制度はフルに使いたいですよね。というわけで、私たちはリフォーム総工費約７００万円（内訳は下の記事で公開中）のうち、約２１万円は補助金でカバーされたのでした。