前回、国や地方自治体から支給されるリフォーム補助金について書きましたが、省エネ、耐震、バリアフリーなどのリフォームをした場合、税金が減額されるケースがあります。こちらも補助金同様、自分から申告しないと減額されません。
私たちはこれで大失敗しました（泣）～～～！
１ 固定資産税：申告はリフォーム工事完成から３か月以内に
私たちが失敗したのは、固定資産税です。リフォーム工事の完成から３か月以内に市町村に申告することで、固定資産税が３分の１～２分の１減額される場合があります。私たちはこの「３か月以内に」というのを知らず、確定申告の季節になって色々調べている中で初めて知ったのです（涙）。
あぁ、省エネリフォームということで３分の１減額されていたら、それだけで●万円だった。。。と思うと残念。これからリフォーム工事という方は、ぜひお忘れなきよう。
２ 所得税：確定申告で忘れずに控除
確定申告時、リフォーム工事についても所得税控除の対象になります。
この時に提出が必要な書類が「増改築等工事証明書」です。要は「ちゃんとこういうリフォームをしましたよ」という証明書なのですが、建築士等の資格を持った人しか発行できません。そして、発行手数料は7,000円~5万円以上と業者によって幅があり、結構な値段なので、申告することで得られる控除額がそれ以上であることを確認しておかないと、手数料負けしてしまいます。
ですので、リフォーム工事を依頼する業者に、「増改築等工事証明書」を発行してもらえるか聞いてみることをおすすめします。有資格者がいれば無料で発行してくれる可能性もありますし、いなくても知っている他社を紹介してもらえると思います。
私たちは、確定申告時に慌ててネットで発行してくれる会社を探しましたが、料金も対応もピンキリです。ウェブサイトがきれいな東京都心の会社でも、電話してみるととてもプロとは思えない対応の建築事務所もありました。入手までの所要期間も２－３週間はかかりますので、確定申告前に余裕をもって取りよせるのが安心ですよ。
